(趣旨)

第1条　この告示は、地元産農林水産物の高品質化や高付加価値化、ブランド化など特産品の開発を促進することにより農山漁村の活性化の実現を目指す取り組みに対して光市特産品開発促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者、補助対象事業及び補助率)

第2条　市は、予算の範囲内で、次の各号に掲げる農事組合法人が行う事業に要する経費について、それぞれ当該各号に定める補助率により算出した額を補助することができる。

(交付申請)

第3条　前条の規定による補助金の交付を受けようとする農事組合法人(以下「申請者」という。)は、光市特産品開発促進事業補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、申請者に対し補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、光市特産品開発促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(事業計画の変更等に係る承認の申請)

第5条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、事業計画の内容に変更(軽微な変更を除く。)を加えようとするときは、速やかに光市特産品開発促進事業補助金変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更)

第6条　前条の軽微な変更は、事業内容の変更のうち、施設若しくは設備の新設、及び事業の廃止を除くものとする。

(事業の中止)

第7条　補助金交付決定者は、事業を中止するときは、光市特産品開発促進事業中止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(遂行状況の報告)

第8条　補助金交付決定者は、補助金の交付決定があった年度の12月31日における補助事業の遂行状況について、光市特産品開発促進事業遂行状況報告書(様式第5号)を事業年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金交付決定者は、事業が完了したときは、補助金の交付決定日が属する年度の3月末日までに光市特産品開発促進事業実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金額を確定し、補助金交付決定者に光市特産品開発促進事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により通知する。

(補助金の交付)

第11条　補助金交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、光市特産品開発促進事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　市長は、特に必要があると認めるときは、前条の規定にかかわらず、補助金交付決定者に対し、補助金を概算払いにより交付することができる。

(補助金の取消し)

第13条　市長は、補助金交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　前条の場合において、既に補助金の全部又は一部を交付しているときは、市長は、補助金交付決定者に対し、期日を定めて補助金の返還を命じるものとする。

(関係書類等の保管)

第15条　補助金交付決定者は、事業に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。