2　夫婦で農業経営を開始し、以下の要件を満たす場合は、交付期間1月につき、夫婦合わせて前項の規定に基づき算出された額に1.5を乗じて得た額を交付する。

3　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが目標地図に位置づけられた者等に限る。)に交付期間1月につきそれぞれ第1項の規定に基づき算出された額を交付する。ただし、経営開始後3年以上経過している農業者(当該農業者が農業次世代人材投資事業又は第1項の交付を受けている場合は、その3年度目を超えている農業者)が法人の役員に1人でも存在する場合は、当該法人の他の役員も交付の対象外とする。

2　申請者は、青年等就農計画等を作成するに当たっては、市に相談し、計画の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、山口県普及指導センター等の関係機関、次条のサポート体制の関係者等から助言及び指導を受けることとする。

3　市長は、第1項の規定による青年等就農計画等の申請があった場合において、その内容を審査し、第3条の要件及び新規就農者育成総合対策のうち就農準備資金・経営開始資金の考え方について(令和4年3月29日付け3経営第3216号就農・女性課長通知。以下「交付対象者の考え方」という。)を満たし、資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認められるときは、青年等就農計画等を承認し、審査の結果を青年等就農計画等審査結果通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。なお、審査に当たっては、必要に応じて関係機関を招集し、次条のサポート体制の関係者による面接等の実施により行うものとする。

4　前項の承認を受けた申請者は、青年等就農計画等を変更しようとするときは、計画の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減その他の軽微な変更についてはこの限りでない。

5　市長は、前項の青年等就農計画等の変更の申請があったときは、第3項の規定に準じて処理するものとする。

2　市長は、前項のサポート体制の中から、交付対象者ごとに「経営・技術」、「営農資金」及び「農地」のそれぞれの専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任し、交付対象者の前項の各課題の相談先を明確にするものとする。令和3年度以降に採択された交付対象者のサポートチームについては、新規就農者の農業経営、地域生活等の諸課題に対して適切な助言及び指導が可能な農業者を参画させることを必須とする。当該農業者は、交付対象者の農業経営、地域生活等に関する相談に乗り、必要に応じて助言及び指導を行うものとする。

3　交付対象者が早期に経営を安定・発展させ、地域に定着していけるよう、サポート体制の関係者は次に掲げる第1号及び第2号について、サポートチームは次に掲げる第3号について行うものとする。

2　市長は、前項の申請書が提出された場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、経営開始資金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定による資金の交付決定をする場合において必要があると認めるときは、支払いの単位等の条件を付して資金の交付を決定することができる。

2　市長は、前項の規定による中止届の提出があったとき、又は前条第1号、第2号若しくは第4号から第7号までのいずれかに該当するときは、資金の交付を中止する。

2　市長は、前項の規定による休止届の提出があった場合において、その内容を審査し、やむを得ないと認められるときは、資金の交付を休止する。ただし、やむを得ないと認められないときは、資金の交付を中止する。

3　前項の規定により資金の交付が休止された資金交付対象者が就農を再開するときは、経営再開届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による経営再開届の提出があった場合において、適切に農業経営を行うことができると認められるときは、資金の交付を再開することができる。

5　資金交付対象者が、第1項のやむを得ない理由のうち、妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合は、1度の妊娠・出産又は災害につき最長3年の休止期間を設けることができる。この場合において、当該休止期間と同期間、交付期間を延長することができるものとし、当該交付対象者は、市長に第3項の経営再開届を提出し、及び第5条第4項の手続に準じて、青年等就農計画等の交付期間の変更を申請しなければならない。ただし、第4条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。

2　市長は、前項の規定による就農状況報告の提出があったときは、サポートチームと協力し、交付対象者の考え方を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要なときは、サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(様式第10号)を用いて、交付対象者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

3　市長は、前項の規定による確認に加え、サポートチームと協力して資金交付対象者の経営状況の把握に努めることとし、交付期間中、必ず年1回は、次に掲げる方法により、就農状況確認チェックリストを用いて、資金交付対象者の経営状況と課題を交付対象者とともに確認し、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要な場合は、適切な助言及び指導を行うものとする。

2　前項の規定による就農中断期間は、就農を中断した日から原則1年以内とする。

3　市長は、第1項の規定による就農中断届の提出があったときは、その内容を審査し、やむを得ないと認められる場合は、就農の中断を承認し、当該資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　市長は、前項の規定により資金の返還をさせる場合においては、当該資金交付対象者に対し期限を定めて経営開始資金返還請求書(様式第12号)により、その返還を命ずるものとする。

3　資金交付対象者は、第1項第1号に該当する場合において、病気や災害等のやむを得ない事情があるときは、経営開始資金返還免除申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書が提出された場合において、その内容を審査し、やむを得ないと認められる場合は、返還の免除を決定し、経営開始資金返還免除決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年5月15日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の光市青年就農給付金(経営開始型)事業実施要領の規定に基づき実施している事業に対する同告示の適用については、なお従前の例による。この場合において、改正前の同告示中「給付金」とあるのは「資金」と、「給付」とあるのは「交付」と読み替えるものとする。

3　光市青年就農給付金(経営開始型)事業実施要領の一部を改正する告示(平成27年光市告示第99号)による改正前の光市青年就農給付金(経営開始型)事業実施要領の規定に基づき給付を受けている者が、この告示の施行後にこの告示による改正後の第4条第1項に規定する交付金変動の仕組みによる交付を希望する場合は、同条の規定の適用を受けるものとする。

この告示は、平成29年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領第8条第6号、第12条第4号及び第13条の規定は、平成29年度以降の資金交付対象者に適用する。

この告示は、平成30年10月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領(以下「旧告示」という。)の規定に基づき実施している事業に対する同告示の適用については、なお従前の例によるものとする。ただし、改正後の光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領第8条第5号、第11条第2項及び様式第10号については、改正後の同条の規定を適用する。

3　旧告示の規定に基づき交付を受けている者が、この告示の施行の日以後に光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領第4条第2項に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、改正後の同条を適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。ただし、改正後の光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領(以下「新告示」という。)第3条第2号ア、第4条第1項、第11条第3項第3号ウ、第11条の2、第11条の3、第13条第1項第3項及び第4項、第14条第4項及び第5項、第16条並びに様式第2号の2、様式第3号、様式第5号、様式第9号、様式第10号、様式第10号の2、様式第10号の3及び様式第12号については、新告示の規定を適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。ただし、改正後の光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領(以下「新告示」という。)第3条第2号ア及び第6号、第5条の2第2項及び第3項、第10条第1項及び第5項、第11条第2項及び第3項並びに様式第1号から第14号まで並びに改正前の第3条第8号については、この限りでない。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正前の光市農業次世代人材投資事業(経営開始型)実施要領の規定に基づき実施している事業については、なお従前の例による。