2　事業主体は、前項の申請書を提出するにあたり、補助金に係る仕入れに関する消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の額及び当該額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。)があり、かつ、当該消費税等相当額が明らかなときは、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等相当額が明らかでないときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

2　前項の規定により申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。

2　第3条第2項ただし書の規定により交付申請をした事業主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって当該補助金に係る消費税等相当額が明らかになったときには、当該消費税等相当額を補助金額から減じて報告しなければならない。

3　第3条第2項ただし書の規定により交付申請をした事業主体は、前項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに関する消費税等相当額が確定したときは、当該消費税等相当額(前項の規定により補助金額を減じて報告した場合であって、当該消費税等相当額の方が多額であったときは、当該消費税等相当額と前項の規定により減じた額との差額)を、仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告するとともに、当該消費税等相当額又は当該差額を市に返還しなければならない。

2　前項の営漁報告書は、新規漁業就業者定着支援事業にあっては研修を終了した日が属する年度の翌年度から3年間、新規漁業就業者生活・生産基盤整備事業にあっては、貸与を開始した日の属する年度から貸与が満了した日が属する年度の翌年度から3年間又は貸与満了までのいずれか長い期間、経営自立化支援事業にあっては支援を終了した日が属する年度の翌年度から3年間又は受給期間の1.5倍までの間のいずれか長い期間について、それぞれ継続して毎年度末日までに提出しなくてはならない。

2　市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、事業主体に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3　市長は、事業主体に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、前項の規定の例によりその返還を命ずるものとする。

この告示は、平成21年1月1日から施行し、平成20年度の事業から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(光市新規漁業就業者定着支援事業実施要領の廃止)

2　光市新規漁業就業者定着支援事業実施要領(平成20年光市告示第166号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の光市新規漁業就業者定着支援事業費補助金交付要綱、及びこの告示による廃止前の光市新規漁業就業者定着支援事業実施要領の規定により助成の決定を受けているものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月2日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年9月8日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に改正前の光市新規漁業就業者確保育成推進事業費補助金交付要綱第4条第1項の規定により交付した補助金交付決定通知書は、改正後の光市新規漁業就業者確保育成推進事業費補助金交付要綱第4条第1項の規定により交付したものとみなす。

この告示は、令和6年8月7日から施行する。