(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等において、農業生産活動等を継続しながら耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するため、国が定める中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)第6の2(1)の集落協定又は同(2)の個別協定(以下「協定等」という。)に基づき、5年以上継続して農業生産活動等を行う農業者等に対し、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　前条の協定等に対する交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(申請)

第3条　集落協定にあっては集落の代表者、個別協定にあっては協定の認定を受けた認定農業者等(以下「集落代表者等」という。)は、交付金の交付申請をしようとするときは、中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「運用」という。)第7の4に基づき、協定書を添付した事業計画書(以下「事業計画書」という。)について市長の認定を受けなければならない。

(交付決定及び通知)

第4条　市長は、運用第10に基づき、協定等に定められた農業生産活動等の実施状況を確認の上、交付金の交付を決定するものとし、交付金の交付を決定したときは、速やかに光市中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号)により集落代表者等に通知するものとする。

(変更交付決定及び通知)

第5条　集落代表者等は、交付金の交付の決定後に協定等に記載された内容の変更が生じたときは、運用第7の4の(5)に基づき、あらかじめ変更後の事業計画書を市長に提出し、その認定を受けなければならない。

(交付の中止及び廃止)

第6条　集落代表者等は、集落協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ光市中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第7条　市長は、必要と認めるときは、交付金を概算払により支払うことができる。

(精算報告書の提出)

第8条　交付金の交付を受けた集落代表者等は、光市中山間地域等直接支払交付金精算報告書(様式第7号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第9条　市長は、集落代表者等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金に係る経理)

第10条　交付金の交付を受けた集落代表者等は、交付金事務に係る施行状況及びその収支を明確にした帳簿その他関係書類を整備しておかなければならない。

(監査)

第11条　市長は、必要があるときは、交付金の使途、関係書類等について監査することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、平成18年1月12日から施行し、平成17年度の交付金から適用する。

(令和2年度の交付金の交付に関する特例措置)

第2条　令和元年度に協定等の認定を受けていた集落代表者等であって、令和2年度において第3条第1項の認定を受ける前の交付金の交付(以下「早期交付」という。)を受けようとするもの(以下「早期交付申請者」という。)は、運用第19の1に基づき市長が別に定める早期交付申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。