(趣旨)

第1条　この告示は、別に定めるものを除くほか、光市農業振興対策事業(以下「事業」という。)に係る市の補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象及び補助率)

第2条　市は、予算の範囲内で、農業者が組織する団体、農地所有適格法人及び生産農家(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費について、当該事業主体に対し、補助することができる。

(補助金の交付申請)

第3条　前条の規定による補助金の交付を受けようとする事業主体は、農業振興対策事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、農業振興対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更等に係る承認の申請)

第5条　事業主体は、事業計画の内容に重要な変更を加えようとするときは、速やかに農業振興対策事業補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(事業の中止又は廃止)

第6条　事業主体は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその理由及び事業の進捗状況を市長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　事業主体は、事業が完了したときは、補助金の交付の決定があった年度の3月末日までに農業振興対策事業補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、補助金額を確定し、事業主体に農業振興対策事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けた事業主体は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(他の用途への使用禁止)

第10条　補助金の交付を受けた農協等は、当該補助金を他の用途に使用してはならない。

(関係書類の整備)

第11条　農協等は、事業の施行状況及び当該事業に係る収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備し、交付決定のあった翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告、検査等)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、農協等に対し報告を求め、前条の帳簿その他関係書類若しくは事業の施行状況を検査し、又は事業の施行上必要な指示をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、農協等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。