(趣旨)

第1条　この告示は、漁村における生産及び生活環境基盤整備を促進するため、漁業協同組合その他市長が適当と認める団体(以下「事業主体」という。)が行う光市漁村整備事業(以下「事業」という。)に係る補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付等)

第2条　市長は、事業主体が行う単県農山漁村整備事業に要する経費において、予算の範囲内で当該事業の補助対象事業費の65パーセント以内を補助する。

(補助金の交付の申請)

第3条　前条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付を申請する事業主体は、漁村整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の額の決定をし、漁村整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　前条の規定による通知を受けた事業主体(以下「補助事業主体」という。)は、当該通知に係る補助金交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から10日以内に申請の取下げをすることができる。

(事業計画の変更等に係る承認の申請)

第6条　補助事業主体は、当該事業に係る事業計画を変更(軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、漁村整備事業計画変更等承認申請書(様式第3号)に第3条各号に掲げる書類(変更に係るものに限る。)を添えて市長に申請し、その承認を得なければならない。

(事業の繰越しの承認の申請)

第7条　補助事業主体は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに補助金の漁村整備事業費補助金繰越承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請し、その承認を得なければならない。

(事業の着手及び完了の届出)

第8条　補助事業主体は、当該事業に着手したときは漁業整備事業着手届(様式第5号)により、当該事業を完了したときは漁業整備事業完了届(様式第5号)により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(事業の遂行状況の報告)

第9条　補助事業主体は、補助金の交付の決定があった年度の12月末日現在において漁村整備事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、速やかに市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条　補助事業主体は、当該事業を完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、当該事業を完了した日から起算して20日以内又は補助金の交付の決定があった年度の3月20日のいずれか早い期日までに漁村整備事業実績報告書(様式第7号)を次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があった場合において、その内容の審査及び必要に応じて検査を行い、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業主体に対し、漁村整備事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定により通知を受けた補助事業主体は、速やかに漁村整備事業補助金概算払・精算払請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(他の用途への使用の禁止)

第13条　補助金の交付を受けた補助事業主体は、当該補助金を他の用途に使用してはならない。

(関係書類の整備)

第14条　補助事業主体は、当該事業及び収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整備しておかなければならない。

(報告及び検査)

第15条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業主体に対して報告を求め、若しくは事業の施行に関し必要な指示をし、又は関係職員をして帳簿その他の関係書類を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業主体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(維持管理)

第17条　補助事業主体は、この告示の規定により補助金の交付を受けて実施した事業の成果の維持管理に努めなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。