(目的)

第1条　この告示は、水産資源保護を促進するため増養殖の定着化を推進し、もって漁家経営の安定を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象等)

第2条　市長は、漁業協同組合(以下「事業主体」という。)が、増養殖事業を実施するために要する経費に対して、予算の範囲内において、その事業費の2分の1以内を補助することができる。

(補助金の交付申請書)

第3条　補助金の交付を申請しようとする事業主体は、増養殖事業補助金交付申請書(様式第1号)を2部、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し補助金交付指令書(様式第2号)によりその旨を事業主体に通知するものとする。

(実績報告)

第5条　事業主体は、事業を完了したときは増養殖事業実績報告書(様式第3号)を2部、市長に提出しなければならない。

第6条　市長は、前条の規定に基づく実績報告書の提出があった場合において、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を実施し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該事業主体に対し補助金を交付する。

(他の用途への使用の禁止)

第7条　補助金の交付を受けた事業主体は、当該補助金を他の用途へ使用してはならない。