(目的)

第1条　この告示は、山口県漁業協同組合光支店(以下「漁協」という。)に対し、漁業近代化資金融通法(昭和44年法律第52号。以下「法」という。)に定める漁業近代化資金(以下「近代化資金」という。)の融資の原資となる資金(以下「原資資金」という。)を預託することにより近代化資金の融通を円滑にし、漁業の振興及び漁家の経済安定を図ることを目的とする。

(措置)

第2条　市は、この制度の運用のため、漁協と覚書を交わし、これに基づいて原資資金を預託する。

(預託要領)

第3条　この制度の預託要領は、次のとおりとする。

(融資要領)

第4条　この預託に係る融資要領は、法に定めるとおりとする。

(原資資金の返還)

第5条　この告示に基づいて預託した原資資金が第1条の目的に違反して使用されたときは、市長は、漁協に対し原資資金の返還を命ずることができる。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。