(趣旨)

第1条　この告示は、森林資源の造成及び森林の公益的機能を拡大するため、私有林野に造林事業を行う者又は造林事業を推進するための事業を行う者に対し、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この告示において補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、造林事業、保育事業及び作業路整備事業であって知事の認定を受けたものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助事業の対象となるもの(以下「事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　市は、事業者が補助事業を実施したときは、当該事業者に対し毎年度予算の範囲内で補助金を交付する。

(事業量等の協議)

第5条　前条の規定に定める補助金の交付を受けようとする事業者(第3条第1号の森林所有者を除く。)は、事業量等について事前に市と協議を行い、承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　第2条から前条までの規定による補助金の交付を申請しようとする事業者は、造林事業等補助金交付申請書(別記様式。以下「補助金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合において、当該事業に係る検査を行い、その結果が適正であると認めるときは、交付すべき補助金の額を決定し、事業者にその旨を通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金の交付の決定があった日の翌月の20日までに、請求書を市長に提出するものとする。

(関係書類の整備)

第9条　事業者は、当該事業に係る収支について一切の状況を明らかにするため、帳簿その他関係書類を整備しておかなければならない。

(義務)

第10条　補助金の交付を受けた事業者は、第1条に規定する目的を達成するため、必要な保護管理を行わなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。