(趣旨)

第1条　この告示は、特用林産物の生産団地を育成することを目的として生産者が行う特用林産物生産団地化促進事業(以下「事業」という。)に係る補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助額)

第2条　補助対象者は、特用林産物の生産を目的とする団体(以下「協業体」という。)とし、別表に該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　前条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の申請をしようとする者は、特用林産物生産団地化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査の上、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金交付を決定し、その旨を申請書を提出した者に通知するものとする。

(事業計画の変更の承認申請)

第5条　前条第1項の規定による通知を受けた者(以下「申請者」という。)は、事業計画の内容に変更を加えようとするときは、速やかに特用林産物生産団地化促進事業計画変更承認申請書(様式第3号)に第3条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出し、その承認を得なければならない。

(事業の中止又は廃止)

第6条　申請者は、事業を中止し、又は廃止しようとするとき、あらかじめその理由及び事業の遂行状況を市長に届け出て、その承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第7条　申請者は、事業を完了したときは、その完了した日から起算して20日を経過した日又は当該事業年度の3月20日のいずれか早い期日までに、特用林産物生産団地化促進事業実績報告書(様式第4号。以下「報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による事業実績報告書の提出があった場合において、その内容の審査の結果、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定通知をした申請者から特用林産物生産団地化促進事業補助金交付請求書(様式第6号)の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、申請者に対し補助金を交付する。

(施設等の利用条件)

第10条　この事業の対象施設等は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数以内で処分又は転用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(関係書類の整備保存)

第11条　申請者は、事業の施行状況及び当該事業に係る収支について、一切の状況を明らかにする帳簿その他関係書類を備え、事業終了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(報告及び検査)

第12条　市長は、必要があると認めるときは、申請者に対し報告を求め、若しくは前条の帳簿その他関係書類及び事業の施行状況を検査し、又は必要な指示をすることができる。

(補助金の交付決定の取消し等)

第13条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。