(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営基盤を整備し、農業生産力を向上させるため、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)に基づき行った土地改良事業で融資機関から、特別借入を行った地元農業者等に対し、特別補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地元農業者等」とは、法第5条に規定する土地改良区又はこれに準ずる団体(以下「対象者」という。)をいい、「融資機関」とは株式会社日本政策金融公庫又は農業協同組合をいう。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、次の表の左欄に掲げる事業に要する経費に対し、右欄に掲げる率を乗じて得た額の範囲内とする。

(補助金交付要件)

第4条　補助金を交付する要件は、次のとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする対象者は、土地改良事業特別補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の決定)

第6条　市長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があった場合において、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をし、その旨を土地改良事業特別補助金交付決定通知書(様式第2号)により、対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定による通知を受けた対象者は、土地改良事業特別補助金交付請求書(様式第3号)により、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　対象者は、毎年度市長が定める期日までに融資機関から借り入れた資金の償還元利金の償還額を確認して土地改良事業特別補助金実績報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(違反に対する措置)

第9条　市長は、対象者がこの告示に基づく規定に違反したときは、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。