(趣旨)

第1条　この告示は、光市の農業振興地域(農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の農業振興地域をいう。)内の土地において農業協同組合、土地改良区その他市長が適当と認める団体(以下「事業主体」という。)が農業経営を合理化し、生産力を高めるために行う土地改良事業(以下「事業」という。)に係る補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助の交付の対象等)

第2条　市は、毎年度予算の範囲内で、別表に掲げる事業に要する経費について、同表に定める補助率により、当該事業主体に対し補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査の上、適当であると認めるときは、当該事業主体に対し補助金交付決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(事業計画変更の承認申請)

第5条　事業主体は、前条第1項の規定による補助金交付決定通知書を受理した後、その事業計画で次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめその理由及び内容を記載した書類を市長に提出して承認を得なければならない。

(事業に係る届出)

第6条　事業主体は、工事に着手し、又は完了したときは遅滞なく土地改良事業着手完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　事業主体は、事業を完了した後補助金の交付を請求しようとするときは、土地改良事業補助金交付請求書(様式第4号。以下「補助金交付請求書」という。)に次に掲げる書類を添えて補助金交付の指令を受けた年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条に基づく補助金交付請求書の提出があった場合において、その事業に対する必要な検査を実施し、適当であると認めるときは補助金を交付する。

(報告及び検査)

第9条　市長は、必要があると認めるときは、事業主体に対して報告を求め、又は書類、帳簿及び事業施行の状況を検査し、その監督上必要な指示をすることができる。

(関係書類の整備)

第10条　事業主体は、事業及びその収支について一切の状況を明らかにする帳簿その他の関係書類を整備しておかなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、事業主体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。