(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施について、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙の地域支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)その他の法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示における用語の意義は、法、省令及び実施要綱の例による。

(事業の内容)

第3条　市が行う総合事業は、次に掲げる事業とする。

(事業の実施方法)

第4条　前条に規定する事業の実施方法は、市が直接実施するもののほか、次に掲げる方法により実施するものとする。

(事業の対象者)

第5条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次のいずれかに掲げる者とする。

(事業対象者要件の確認)

第6条　事業対象者として介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する者は、基本チェックリスト及び介護保険被保険者証を市長に提出しなければならない。

(事業対象者としての有効期間)

第7条　事業対象者として適用を受けた者については、介護予防・生活支援サービス事業の利用における有効期間を定めないものとする。

(介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額)

第8条　介護予防・生活支援サービス事業のうち、訪問型サービス及び通所型サービスに要する費用の額は、別表の左欄に掲げるサービスの種類に応じ、同表の中欄に定める単位数に、次条に規定する1単位の単価を乗じて算定するものとする。この場合において、算定した額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(1単位の単価)

第9条　費用の額の算定に要する1単位の単価は、10円に厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号)に規定する光市の該当する地域区分における介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の割合を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費の額)

第10条　訪問型サービス及び通所型サービスのうち、第4条第1号の規定により指定事業者により実施する事業(以下「指定事業者が行う事業」という。)に係る第1号事業支給費の額は、第8条の規定により算定した費用の額に、100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)を乗じて得た額とする。

(第1号事業支給費の支給限度額)

第11条　居宅要支援被保険者の第1号事業支給費の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。次項において「支給限度額告示」という。)第2号に定める介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)に相当する額を超えることができない。

(利用料等)

第12条　訪問型サービス及び通所型サービスの利用者の利用料は、当該サービスに係る費用から第10条の第1号事業支給費の額を差し引いた額とし、当該利用者が当該サービスを提供した指定事業者又は第4条第2号に規定する委託により事業を実施する者に直接支払うものとする。

(高額介護予防サービス費等相当額の支給)

第13条　市長は、指定事業者が行う事業について、法第61条第1項の高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項の高額医療合算介護予防サービス費に相当する額を支給するものとする。

(指定事業者の指定)

第14条　市長は、法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請を受けたときは、法第115条の45の5第2項の規定により適否の審査をするものとする。

(指定事業者の指定に係る有効期間)

第15条　前条の規定による指定事業者の指定の有効期間は、当該指定の日の翌日から起算して6年間とする。

(指定の更新)

第16条　市長は、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請を受けたときは、法第115条の45の6第4項において準用する法第115条の45の5第2項の規定により適否の審査をするものとする。

(指定の拒否)

第17条　第14条に規定する指定事業者の指定を行うことにより、光市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第18条　省令第140条の62の3第2項第4号の規定による変更の届出は、その変更があった日から10日以内に行わなければならない。

(事業者情報の公表及び提供)

第19条　市長は、第14条、第16条及び前条の規定による指定又は届出の受理並びに省令第140条の62の3第2項第6号の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、山口県、国民健康保険団体連合会その他の機関にこれを提供することができる。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。