(趣旨)

第1条　離島における介護サービス提供に係る基盤整備に資するため、予算の範囲内において、光市離島における介護サービス提供事業者への渡航費等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、離島に居住する要介護者等に介護サービスを提供する事業者のうち、離島を訪問して介護サービスを行うもの及び要介護者等が通所介護等を利用するために要する船賃を負担するものとする。

(補助対象額)

第4条　市長は、補助対象者が介護サービスを提供した際に要した費用について、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額を補助するものとする。

(交付の申請)

第5条　補助金を受けようとする補助対象者は、光市離島における介護サービス提供事業者への渡航費等補助金交付申請書(様式第1号)に、渡航費等補助金実績報告書(様式第2号)、渡航費等の領収証書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第6条　市長は、前条第1項に規定する申請書等の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付決定及び確定をし、光市離島における介護サービス提供事業者への渡航費等補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた補助対象者は、当該交付決定通知を受けた日から10日以内に請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第8条　市長は、交付した補助金が目的外使用等不正な行為があると認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。