(趣旨)

第1条　この告示は、在宅の要介護状態にある者(以下「要介護者」という。)を介護している家族等に対し、経済的負担の軽減並びに要介護者の在宅生活の継続及び向上を図るために介護用品を給付する介護用品給付事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業の実施主体は、光市とする。ただし、事業の実施については、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(給付対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有し、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項の規定により要介護4又は5の認定を受けた者を現に在宅で常時介護している家族その他市長が必要と認める者とする。

(給付品目)

第4条　事業において給付対象となる介護用品は、次に掲げるものとする。

(申請)

第5条　介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護用品給付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(給付の決定等)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、給付の可否を決定し、介護用品給付決定(却下・取消)通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(給付額)

第7条　給付額は、次の各号に掲げる給付対象者が属する世帯における市町村民税課税状況の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(給付方法)

第8条　介護用品の給付は、引換券を市長が指定する事業所において第4条に規定する給付品目と引き換えることにより行うものとする。

(資格の喪失)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、介護用品給付資格喪失届(様式第3号)を市長に提出し、引換券を返還しなければならない。

(給付台帳の整備)

第10条　市長は、介護用品の給付状況を明確にするため、介護用品給付台帳(様式第4号)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。