(趣旨)

第1条　この告示は、市内で発生した自然災害のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)に基づく、被災者生活再建支援金の対象となる被害と同等の被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第1条に定める規模に達しないため、支援法による支援を受けることができない者に対し、その生活の再建を支援するため、光市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援金の支給対象となる自然災害)

第2条　支援金の支給対象となる自然災害は、山口県内に支援法が適用される市町が1以上ある自然災害であって、光市が支援法の適用外の区域となる自然災害とする。

(支援金の支給対象となる世帯)

第3条　支援金の支給対象となる世帯は、前条に定める自然災害により被害を受けた世帯であって、次のいずれかに該当する世帯(以下「被災世帯」という。)とする。

(支援金の区分及び支給額)

第4条　支援金の区分は、被災世帯(前条第5号に該当する世帯を除く。)の住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金及び被災世帯の住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金とし、支給額は別表のとおりとする。

(支援金の支給申請)

第5条　被災世帯の世帯主(以下「支給対象者」という。)は、前条の基礎支援金の支給を受けようとするときは、光市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(支援金の申請期間)

第6条　支給対象者が前条の支援金の申請を行うことができる期間は、第2条に規定する自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。

(支援金の支給決定)

第7条　市長は、第5条の申請があったときは、その内容を審査し、支援金の支給を決定したときは、光市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により、支援金を支給しないことを決定したときは、光市被災者生活再建支援金支給却下通知書(様式第3号)により、支給対象者に通知するものとする。

(支援金の再申請等)

第8条　前条の規定により支給決定を受けた被災世帯(以下「支給決定者」という。)は、当該支給決定を受けた後に、住宅の被災状況、住宅の再建方法等の変更により、支給決定を受けた基礎支援金及び加算支援金の総額が増額となる場合に、再度申請書を提出することができる。

(支援金の支給決定の取消し)

第9条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により支援金の支給決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されているときは、期限を定めて、支給決定者に支援金の返還を命ずるものとする。

(関係書類の保存)

第11条　支給決定者は、支援金の支給に関する書類を支援金の交付の日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。