(趣旨)

第1条　この告示は、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で自分らしく暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とした光市認知症初期集中支援推進事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は光市とする。ただし、市長は、適切な事業運営が確保できると認める法人その他の団体に事業の一部を委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、次のとおりとする。

(訪問支援対象者)

第4条　事業における支援の対象者(以下「訪問支援対象者」という。)は、市内に住所を有し、原則として在宅で生活している40歳以上の者であって、認知症が疑われる者又は認知症の者のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支援チームの構成)

第5条　支援チームの構成員(以下「チーム員」という。)は、専門職2人以上及び専門医1人とする。

(チーム員の役割)

第6条　専門職は、訪問支援対象者に対し、認知症の包括的観察及び評価に基づく初期集中支援を行うために、訪問支援対象者に対して訪問活動等を行うものとする。この場合において、初回の観察及び評価のための訪問は、医療系の国家資格を有する専門職及び介護系の国家資格を有する専門職それぞれ1人以上で訪問することとする。

(認知症初期集中支援)

第7条　第3条第2号に規定する支援チームによる認知症初期集中支援は、次に掲げるものとする。この場合において、第5号の規定の実施期間は、訪問支援対象者の医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援に移行するまでのおおむね6箇月間とする。

(チーム員会議の開催)

第8条　訪問支援対象者へ医療サービス又は介護サービスが円滑に導入されることを目的とし、チーム員会議を開催する。

(検討委員会の設置)

第9条　支援チームの設置、活動状況等の評価及び検討を行うため、検討委員会を設置する。

(守秘義務)

第10条　チーム員は、それぞれの業務上知り得た訪問支援対象者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。