(趣旨)

第1条　この告示は、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活が継続できるよう、認知症の人及びその家族、地域住民、専門職等が気軽に集い、相互交流を図るとともに、専門職による相談・助言等により、認知症の人及びその家族の孤立防止や地域の理解のもと、認知症の人及びその家族を支える体制づくりを進めることを目的とした「認知症カフェ」を運営するための補助金を予算の範囲内において交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となるもの(以下「補助対象者」という。)は、市内で認知症カフェを自主的に運営する法人、市民団体その他の団体又は個人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(事業内容)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の全てを満たすものとする。

(留意事項)

第4条　補助対象者は、認知症カフェ運営にあたっては次の事項について留意するものとする。

(参加費の徴収)

第5条　補助対象者は、活動の自主運営及び活動の継続性を図るため、補助対象事業に要する必要経費の一部を参加費として、参加者から徴収するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、100円に当該年度の認知症カフェ延べ参加人数を乗じて得た額とし、認知症カフェ1箇所につき1年度あたり30,000円を限度とする。

(補助申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、認知症カフェ運営補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助申請期間等)

第8条　前条の規定による申請の期間は、市長が別に定める。

(補助対象期間)

第9条　補助対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日までとする。

(交付決定)

第10条　市長は、第7条の規定による申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは認知症カフェ運営補助金交付決定通知書(様式第4号)により、補助金の不交付を決定したときは認知症カフェ運営補助金不交付通知書(様式第5号)により、当該補助対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　交付団体等は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から15日以内又は申請年度の末日までのいずれか早い日までに、認知症カフェ運営補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、認知症カフェ運営補助金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付団体等は、認知症カフェ運営補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の請求書が提出されたときは、速やかに交付団体等に対して補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、期限を定めて、当該補助金の全部又は一部の返還を認知症カフェ運営補助金返還命令書(様式第11号)により命ずるものとする。

(関係書類の保管)

第17条　交付団体等は、事業に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。