2　事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

2　事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、前項の従業者を常時1人以上当該通所型サービスAに従事させなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、従業者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスAの単位の従業者として従事することができるものとする。

4　前各項の通所型サービスAの単位は、通所型サービスAであってその提供が1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

2　前項に規定する通所型サービスAを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該通所型サービスAの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスAの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に通所型サービスA以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5　事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下この項において「指定居宅サービス等基準」という。)第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。)又は総合事業通所介護の事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護(指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。)の事業又は総合事業通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項又は光市総合事業通所介護の事業の人員、設備及び運営並びに総合事業通所介護に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱(平成29年光市告示第94号)第7条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、通所型サービスAを提供するように努めなければならない。

2　事業者は、法第8条の2第16項に規定する介護予防支援又は法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業(これらに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　事業者は、通所型サービスAの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　事業者は、通所型サービスAを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　事業者は、法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり法第115条の45の3第1項の指定事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係るサービス(次条において「法定代理受領サービス」という。)に該当しない通所型サービスAを提供した際に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、通所型サービスAに係る第1号事業支給費との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)2ロの規定によるものとする。

5　事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　事業所の管理者は、当該事業所の従業者にこの告示の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従業者によって通所型サービスAを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該事業者は、全ての従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、適切な通所型サービスAの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　事業者は、重要事項を記載した書面を当該事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

3　事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　事業者は、提供した通所型サービスAに関し、法第115条の45の7第1項の規定により市長が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市長が行う調査に協力するとともに、市長から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　事業者は、市長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市長に報告しなければならない。

5　事業者は、提供した通所型サービスAに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所型サービスAに関する利用者からの苦情に関して、市長等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市長等が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　事業者は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して通所型サービスAを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても通所型サービスAの提供を行うよう努めなければならない。

2　事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　事業者は、第7条第4項の通所型サービスA以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該通所型サービスAを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該通所型サービスAに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な通所型サービスA等が継続的に提供されるよう、介護予防ケアマネジメントを行う介護予防支援事業者等、他の通所型サービスAの事業者その他関係者との連絡調整その他便宜の提供を行わなければならない。

2　事業者は、自らその提供する通所型サービスAの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、単に運動及びレクリエーション等の提供を目的とするものではなく、当該活動等を通じて、利用者の社会的孤立感の解消及びできる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止に係る経過措置)

2　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、改正後の光市通所型サービスAの事業の人員、設備及び運営並びに通所型サービスAに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱(以下「新要綱」という。)第23条の規定の適用については、同条中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項(虐待の防止のための措置に関する事項を除く。)」とする。

(認知症介護に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置)

3　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第24条第3項の規定の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　この告示の施行の日から令和6年3月31日までの間、新要綱第27条第2項の適用については、同項中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(重要事項の掲示に係る経過措置)

2　この告示の施行の日から令和7年3月31日までの間、改正後の光市通所型サービスAの事業の人員、設備及び運営並びに通所型サービスAに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める要綱第29条第3項の規定の適用については、同項中「事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。