(趣旨)

第1条　この告示は、在宅高齢者に対する介護支援ボランティア活動(以下「ボランティア活動」という。)を通じて元気な高齢者の増加及び生きがいの創出につなげるとともに、地域包括ケアに必要な地域住民の互助の意識の向上を図るために実施するひかりふれ愛ポイント事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体及び業務委託)

第2条　この事業の実施主体は、光市とする。ただし、事業を実施するに当たり必要な事務等について、適切な管理運営が確保できると認められる社会福祉法人に委託することができる。

(ボランティア活動を行う者の名称及び定義)

第3条　この事業においてボランティア活動を行う者の名称は、「ふれ愛サポーター」(以下「サポーター」という。)とする。

(ボランティア活動の定義)

第4条　事業の対象となるボランティア活動(以下「対象活動」という。)は、日常生活に関する軽度な生活支援であって、在宅高齢者の自立支援を図ることを目的にグループが行うものとする。ただし、次に掲げるものを除く。

(事業内容)

第5条　この事業は、グループが対象活動を行った場合に、その活動実績に応じた得点(以下「ポイント」という。)を付与し、グループの申請により補助金を交付するものとする。

(グループ登録の申請等)

第6条　対象活動を行うものとして登録を受けようとするグループの代表者は、ひかりふれ愛ポイント事業グループ登録申請書(様式第1号)により市長へ申請しなければならない。

(グループ登録の取消し)

第7条　市長は、登録グループが行う対象活動に関して不正が行われたと認めるときは、その登録を取り消すことができる。

(保険加入)

第8条　登録グループが行う対象活動は、光市市民活動補償制度を利用するものとし、当該保険の加入にかかる費用は、市が負担するものとする。

(対象活動の対象者)

第9条　登録グループが行う対象活動の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(ポイントの付与等)

第10条　市長は、第12条の規定による活動実績報告により、別表第1に基づき、対象活動ごとに定めるポイントを登録グループに付与し、かつ、当該ポイントを管理する。

(補助金の交付対象期間)

第11条　補助金の交付対象となる期間は、登録グループが最初に対象活動を行った日の属する年度以後5箇年度とする。

(活動実績報告)

第12条　登録グループの代表者は、6箇月ごとにひかりふれ愛ポイント事業グループ活動実績報告書(様式第6号)に活動記録表を添えて、市長に報告しなければならない。

(事故等の報告)

第13条　登録グループの代表者は、当該登録グループを構成するサポーターが対象活動中に事故等があったときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(補助金の交付申請手続き等)

第14条　登録グループは、補助金の交付を受けようとするときは、ポイントが付与された年度の翌年度の4月1日から4月30日までに、ひかりふれ愛ポイント事業補助金交付申請書(グループ)(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(ポイントの失効)

第15条　ポイントの有効期限は、ポイントが付与された日の属する年度の翌年度の4月30日までとし、前条第1項に規定する申請をしなかった場合は付与されたポイントの全部が、申請をした場合は当該申請後の残余したポイントが失効するものとする。

(守秘義務)

第16条　サポーターは、ボランティア活動において知り得た秘密を漏らしてはならない。その活動を終了した後においても同様とする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。