(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の一般就労の一層の促進と社会参加の推進を図るため、一般就労に就くために障害者就業・生活支援センターの仲介による職場実習並びに障害者職業センターが行う職業準備支援、職業評価、職務試行法及びジョブコーチ雇用前支援(以下「職場実習等」という。)を行う障害者に対して、交通費や職場実習等に係る経費(以下「職場実習等サポート費」という。)を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給対象者)

第3条　職場実習等サポート費の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかの実習又は支援(以下「実習等」という。)を受けている障害者(前条第1号及び第3号に該当する障害者にあっては、市内に住所を有するものに限る。)とする。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に掲げる学校に在学する者又は市長が職業に就いていると認めた者を除く。

(支給額)

第4条　職場実習等サポート費の支給額は、次の各号に掲げる額を合算した額とする。

(支給の手続)

第5条　支給対象者が職場実習等サポート費の支給を受けようとするときは、実習等を行った期間について、障害者就業・生活支援センター又は障害者職業センターの長(以下「公的機関等の長」という。)から、実習等を行った日数等の証明を受けた光市職場実習等サポート費支給申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査し、適正と認めるときは、職場実習等サポート費の支給決定を行い、通知するものとする。

(支給の請求等)

第7条　前条の支給決定を受けた者は、速やかに請求書を市長に提出するものとする。

(支給の取消し等)

第8条　市長は、申請者が虚偽の申請その他不正の手段により支給決定を受け、又は職場実習等サポート費の支払いを受けたときは、その支給決定を取り消し、又は既に支払った職場実習等サポート費を返還させるものとする。

(帳簿の整理)

第9条　市長、支給対象者及び公的機関等の長は、この事業の実施運営に関し、必要な帳簿を整備するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。