2　前項の規定にかかわらず、申請者の同意に基づき、市長が申請者又は申請者の世帯の所得状況を確認することができるときは、前項第3号及び第4号の書類の添付を省略することができる。

2　前項の場合において、支給認定の有効期間の始期は、医師の意見書の治療見込期間の始期とするものとする。ただし、申請書が治療予定の始期を経過して提出されたときは、特別の理由がある場合を除いて、市長が申請書を受理した日を始期として決定するものとする。

3　市長は、支給認定を行わないことを決定したときは、その理由を明示の上、不承認通知書(様式第5号)を申請者に交付し、指定自立支援医療機関にその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき、支給認定の内容を変更するときは、第3条の規定を準用する。なお、医療の具体的方針の変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とし、所得区分の変更の必要があると判断した場合は、申請書を受理した日の属する翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から新たな所得区分と負担上限月額を記載した受給者証に、必要に応じて管理票を添えて申請者に交付する。

2　受給者は、受給者証を汚損又は紛失したときは、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

3　前項の場合において、汚損した受給者証については、申請書に添付して返還し、再交付を受けた後に紛失した受給者証を発見したときは、その受給者証を市長に返還しなければならない。

2　前項の移送費については、市長が特に必要があると認める場合を除き、支給を受けようとする移送を行う前に申請しなければならない。

3　市長は、第1項の支給を決定したときは、自立支援医療(育成医療)治療材料費・移送等費等支給決定通知書(様式第10号)を申請者に交付する。

4　前項の決定を受けた者は、治療材料費又は移送費を請求するときは、自立支援医療(育成医療)治療材料費・移送等費等請求書(様式第11号)に次に掲げる書類を添付の上、市長に提出しなければならない。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年7月1日から施行する。

この告示は、令和6年12月2日から施行する。