(趣旨)

第1条　この告示は、聴覚障害者の社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を推進し、聴覚障害者への理解を広めることを目的に、聴覚障害者の生活及び関連する福祉制度等についての理解と認識を持ち、手話で日常会話を行うために必要な手話語彙及び手話表現技術を取得した手話奉仕員を養成する光市手話奉仕員養成研修事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、光市とする。ただし、事業の全部又は一部を市長が適当と認める事業者又は団体に委託して実施することができるものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施方法等)

第4条　事業は、次に掲げる講習課程を対象者に履修させる講習会の開催により実施するものとする。

(申請者の本人確認)

第5条　第3条に該当する者が前条の講習会の受講を申し込むときは、本人であることを証する書面を提示しなければならない。

(実績報告)

第6条　第2条のただし書きの規定により受託者に事業の全部又は一部を委託する場合において、受託者は、事業が完了したときは、遅滞なく次に掲げる事項について受託者が実施しないものを除き提出しなければならない。

(修了証書の交付)

第7条　市長は、第4条に規定する講習課程を修了した者に対して、修了証書(様式第1号)を交付するものとする。

(守秘義務)

第8条　第2条のただし書きの規定により受託者に事業の全部又は一部を委託する場合において、受託者は事業の実施により知り得た受講申込者に関する情報を第三者に漏らしてはならない。なお、事業完了後も同様とする。

(奉仕員の登録)

第9条　市長は、講習課程を修了した者(この条において「修了者」という。)から、文書による承諾を得たときは、光市手話奉仕員として登録するものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。