(趣旨)

第1条　この告示は、軽度・中等度難聴児の言語能力の健全な発達を図るため、補聴器を購入し、更新し、又は修理しようとする者に対し、光市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　助成金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす18歳未満の者(以下「対象児童」という。)とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、補聴器1台当たりの購入、更新又は修理に要する額又は法第76条第2項の規定により主務大臣が定める補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に基づき定める額のいずれか少ない額に3分の2を乗じて得た額とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、補聴器の購入、更新又は修理を行う前に、軽度・中等度難聴児補聴器(購入・修理費)助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、対象児童であるか否かを確認するため、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成調査書(様式第3号)を作成するとともに、必要な審査を速やかに行い、助成金を交付することを決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書(様式第4号)及び軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成券(様式第5号。以下「助成券」という。)により、交付しないことを決定したときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第6条　前条第1項の規定により助成金交付決定の通知を受けた申請者(以下「助成金交付決定者」という。)は、前条の規定による助成金の交付決定後、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付請求書(様式第8号。以下「請求書」という。)に補聴器の購入、更新又は修理に要した費用の領収書を添えて、市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第7条　市長は、助成金交付決定者の利便性を考慮し、必要があると認めるときは、助成金の受領を、補聴器を販売し、又は修理する業者(以下「業者」という。)に委任する代理受領の方式により行うことができる。

(決定の取り消し)

第8条　市長は、助成金交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、助成の決定を取り消すことができる。

(関係帳簿の整備)

第9条　市長は、本事業の実施に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成台帳(様式第9号)を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、別に定める。