(趣旨)

第1条　この告示は、精神又は身体に障害のある年齢65歳以上の者で、その障害の程度が所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号又は同条第2項第6号及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号又は第7条の15の7第6号に規定するもの(以下「障害者控除対象者」という。)として認められる場合の障害者控除対象者の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　障害者控除対象者の認定を受けようとする者、その家族等(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を光市社会福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(認定及び基準)

第3条　福祉事務所長は、障害者に準ずる者等の認定基準(別表)により障害者控除対象者の認定の適否を決定するものとする。ただし、別表に記載のない状態の者については、福祉事務所長が必要と認めた場合に認定するものとする。

(認定書の交付)

第4条　福祉事務所長は、前条の規定により障害者控除対象者に該当すると認定したときは、申請者に障害者控除対象者認定書(様式第2号)を交付するものとし、障害者控除対象者に該当しないと認めたときは、申請者に障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(有効期間)

第5条　前条の障害者控除対象者認定書の有効期間は、当該障害者控除対象者の障害事由の存続する期間とする。

(障害者手帳の申請勧奨)

第6条　福祉事務所長は、障害者控除対象者認定を受けようとする者が障害者手帳所持者でない場合は、障害者手帳の取得に係る申請を行うように勧奨をするものとする。

(その他)

第7条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。