(設置)

第1条　道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)の規定に基づき行われる福祉有償運送の適正な運営の確保により市民の福祉の向上を図ることを目的に、福祉有償運送の必要性及びこれを行う場合における旅客から収受する対価その他福祉有償運送の適正な運営の確保に必要となる事項を協議するため、光市福祉有償運送運営協議会(以下「運営協議会」という。)を設置する。

(協議事項)

第2条　運営協議会は、次に掲げる事項を協議するものとする。

(運営協議会の組織)

第3条　運営協議会の委員(以下「委員」という。)は、11人以内とし、別表に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(運営協議会の運営)

第5条　運営協議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(意見の聴取)

第6条　会長は、必要に応じて委員以外の者に運営協議会への出席を求め、意見を聴くことができる。

(守秘義務)

第7条　委員及び前項の規定により会議に出席を求められた者は、個人情報その他業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(協議結果の取扱い)

第8条　福祉有償運送を行おうとするNPO法人等(以下「申請者」という。)、関係運輸支局、市等は、運営協議会において協議が調った事項を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。

(庶務)

第9条　運営協議会の庶務は、福祉保健部福祉総務課において処理する。

(連絡窓口等)

第10条　福祉有償運送に係る相談、苦情等に対応するため、次の連絡・通報窓口を定めるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、会長が運営協議会に諮って定める。