(1)　市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合において必要があるときは、その収入の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(2)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(3)　補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(4)　この補助金の交付と対象経費を重複して、お年玉付き郵便はがき等寄附金配分金の補助金の交付を受けてはならない。

(5)　補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(6)　補助事業を中止し、又は廃止する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(7)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(8)　補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(9)　補助事業完了後に消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の申告によりこの補助金に係る消費税等に係る仕入控除税額が確定した場合は、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第10号)により速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一部(支社、支所等)であって、自ら消費税等の申告を行わず、本部、本社、本所等で消費税等の申告を行っているときは、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告しなければならない。

(10)　前号の規定により市長に報告があった場合において、必要があるときは、当該消費税等に係る仕入控除税額の全部又は一部を市に納付しなければならない。

(11)　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

(12)　補助事業者は、補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金については、この限りでない。

(13)　補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(1)　この告示の規定に違反したとき。

(2)　交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3)　補助金をその目的外の用途に使用したとき。

(4)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。