(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第2項の規定に基づく光市地域包括支援センター(以下「センター」という。)の事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　センターが行う事業の実施主体は、光市(以下「市」という。)とする。ただし、市は、法第115条の47第1項の規定に基づき、包括的支援事業を委託することができる。

(センター)

第3条　センターの種別は、次のとおりとする。

(設置圏域及び名称)

第4条　センターが担当する区域は、人口規模、業務量、専門職の人材確保の状況、日常生活圏域との整合性等を考慮し、最も効果的かつ効率的に業務を行えるよう、次の表のとおりとする。

(事業)

第5条　センターは、次の事業を行う。

(配置職員)

第6条　センターには、光市地域包括支援センターの人員等に関する基準を定める条例(平成27年光市条例第19号)第4条に掲げる職員を配置するものとする。

(公正性及び中立性の確保)

第7条　センターは、事業を実施するに当たり、高齢者に提供されるサービスが特定の種類又は特定のサービス事業者に理由なく偏ることのないよう、公正性及び中立性を確保しなければならない。

(事業の実施)

第8条　センターは、事業の実施に当たり、事業計画書を光市地域包括支援センター運営協議会(以下「協議会」という。)に提出し、承認を得るものとする。

(協議会への報告)

第9条　センターは、定期又は協議会が必要と認めるときに、協議会に対し、事業に関する報告をしなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。