2　前項の規定にかかわらず、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下のものについては、軽減の対象としないものとする。

2　軽減の対象となる費用(以下「利用者負担」という。)は、介護保険法に基づく介護費用のほか、日常生活に要する費用のうち食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)を含むものとする。

3　前項に掲げるもののほか、前条第2項に該当する者がユニット型個室に入居する場合の居住費に係る利用者負担額及び生活保護受給者が個室に入居する場合の居住費に係る利用者負担額についても、軽減の対象とする。

2　市長は、前項の規定による申請書を受けたときは、その内容等を審査し、その結果を社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、承認の決定をした者(以下「利用者」という。)に対しては、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第4号。生活保護受給者にあっては、様式第4号の2。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

3　確認証の有効期間は、認定証を発行した日以後の最初の7月末日までとする。

2　軽減の割合は、利用者負担額(他の減免制度の適用を受けることができる場合は、当該減免制度の適用後の額をいう。以下同じ。)の4分の1(老齢福祉年金受給者にあっては、利用者負担額の2分の1)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者又は平成25年8月1日、平成26年4月1日、平成27年4月1日、平成30年10月1日、令和元年10月1日若しくは令和2年10月1日施行の生活扶助基準等の改正に伴い生活保護が廃止された者であって、廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち、別表に定める軽減の基準の全てを満たすものにあっては、居住費に係る利用者負担額については全額とする。

2　指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担の軽減については、軽減総額のうち、本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を補助金の対象とする。

3　前項に規定する軽減総額については、市を保険者とする軽減対象者に係る額に限るものとする。

4　自らの財政状況を踏まえて自主的に事業実施が可能である旨を申し出た社会福祉法人については、前3項に規定する助成措置を受けることなく本事業を実施することができるものとする。この場合において、助成措置以外の実施方法はこの告示に定めるとおりとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年10月4日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の社会福祉法人等による介護保険サービスに係る利用者負担減免措置事業実施要綱(平成14年光市訓令第37号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(介護報酬改定に伴う特例措置)

3　第6条第2項の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの利用者負担額の軽減については、同項中「4分の1」とあるのは「28％」と、「2分の1」とあるのは「53％」と読み替えるものとする。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項から附則第4項までの規定は、平成18年7月1日から施行する。

(税制改正に伴う特例措置)

2　平成17年度税制改正(高齢者の非課税限度額の廃止)の影響により、利用者負担段階が1段階上昇する者(利用者負担段階が第3段階から第4段階に上昇する者)であっても、本事業に基づく軽減の対象とする。

3　前項の規定による軽減の実施については、第3条第1項第1号中「市町村民税世帯非課税者」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項及び第24条第3項に規定する特定被保険者(附則第23条第1項及び第2項並びに第24条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、第4条第2項中「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費」とあるのは「食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合には、基準費用額)」と、第6条第2項中「4分の1」及び「2分の1」とあるのは「8分の1」と、別表中「150万円」とあるのは「190万円」と読み替えて行うものとする。

4　第2項の特例措置の実施期間は、平成18年7月1日から平成20年6月30日までとする。

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年7月1日から施行する。

(確認証の有効期限の特例)

2　改正後の第5条第3項の規定にかかわらず、平成26年7月1日から平成26年7月31日までに認定証を発行した確認証の有効期限については、平成27年7月31日までとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和元年12月13日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この告示は、令和2年11月12日から施行し、令和2年10月1日から適用する。