(目的)

第1条　この告示は、介護サービス(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項の規定による「居宅サービス」、同条第14項の規定による「地域密着型サービス」、同条第26項の規定による「施設サービス」、第8条の2第1項の規定による「介護予防サービス」、同条第12項の規定による「地域密着型介護予防サービス」及び第115条の45第1項第1号ロの規定による「第1号通所事業」をいう。以下同じ。)提供の場を訪問し、介護サービス利用者(以下「利用者」という。)の相談に応じ、介護サービス事業所(以下「事業所」という。)の管理者等と意見交換を行うこと等の活動を行う介護相談員(以下「相談員」という。)を設置して、利用者の疑問又は不満若しくは不安の解消を図るとともに、介護サービスの苦情に至る事態を未然に防止し、介護サービスの質的な向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、光市とする。ただし、事業の運営については、適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができる。

(選任)

第3条　相談員は、市が指定する一定水準以上の研修を受けた者であって、高齢者福祉に関する熱意及び理解を有し、かつ、その地域の実情に精通している者のうちから市長が選任し、委嘱する。

(任期)

第4条　相談員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、年度途中で委嘱する相談員の任期は、別に定める。

(解任)

第5条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員を解任することができる。

(業務)

第6条　相談員は、事業所等を定期又は随時に訪問し、おおむね次に掲げる業務を行う。

(守秘義務)

第7条　相談員は、業務上知り得た内容を他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。