(目的)

第1条　この告示は、光市成年後見制度利用支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第13条第2項、第15条第1項、第17条第1項、第876条の4第1項、第876条の9第1項及び家事事件手続法(平成23年法律第52号)第105条に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)による成年後見制度の利用に関し老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、市長が行う審判請求(以下「市長審判請求」という。)及び成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である者に対する支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、光市とする。

(市長審判請求の対象者)

第3条　市長審判請求の対象者は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により光市の住民基本台帳に記録されている者(介護保険法(平成9年法律第123号)第13条第1項の規定により他の市町村の介護保険の被保険者である者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第3項の規定により他の市町村から介護給付費等の支給決定を受けている者を除く。)であって、次のいずれかに該当するものとする。

(市長審判請求の種類)

第4条　市長審判請求の種類は、次のとおりとする。

(市長審判請求の要請)

第5条　次に掲げる者は、第3条に掲げる状態にある者がいると判断したときは、市長審判請求をすることを市長に要請することができる。

(該当者及び親族の調査)

第6条　市長は、前条に掲げる者から市長審判請求の要請があったとき、その他必要があると認めるときは、該当者に面接し、健康状態、精神状態等について調査するものとする。

(市長審判請求の説明)

第7条　前条の調査の結果、市長審判請求を行う必要があると判断した場合において、該当者に親族がいるときは、当該親族に審判請求の必要性を説明し、親族による審判請求を促すものとする。

(市長審判請求)

第8条　市長は、第6条に規定する調査を行った結果、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長審判請求を行うものとする。

(市長審判請求の決定)

第9条　市長審判請求に関する決定は、市長が行う。

(市長審判請求の手続)

第10条　市長審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、家庭裁判所の定めるところによる。

(市長審判請求の費用負担)

第11条　市長は、家事事件手続法第28条第1項の規定により、市長審判請求に係る費用を負担する。

(市長審判請求に係る費用の求償)

第12条　市長は、前条の規定により負担した費用について、市長審判請求の対象者又は関係人が負担すべき特別の事情があると判断したときは、市が負担した当該費用の求償権を得るため、家事事件手続法第28条第2項の命令に関する職権発動を促す申立を家庭裁判所に対して行うものとする。

(審判請求費用の助成)

第13条　市長は、審判請求の対象となる者が次の各号のいずれかに該当するときは、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を助成することができる。ただし、第11条の規定により、市長審判請求に係る費用は除く。

(審判請求費用に係る助成額)

第14条　前条の規定による助成額は、審判請求費用のうち収入印紙代、郵便切手代、鑑定費用その他の費用であって市長が適当と認める費用の額とする。この場合において、収入印紙代及び郵便切手代については現物支給とする。

(報酬の助成)

第15条　市長は、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が第13条各号のいずれかに該当するときは、成年被後見人等が負担する成年後見人、保佐人、補助人及び財産の管理者(以下「後見人等」という。)への報酬を助成することができる。

(報酬に係る助成額)

第16条　前条の規定による助成額は、成年被後見人等に係る福祉サービス利用料、社会保険料、生活費等市長が必要と認める経費及び後見人等の報酬の額(後見人等に対する報酬付与の審判により家庭裁判所が決定した額)の合計額が成年被後見人等の収入を上回った場合において、当該上回った額とする。ただし、助成額の上限は、成年被後見人等の生活の場が在宅にあっては月額2万8,000円、施設等入所等にあっては月額1万8,000円とする。

(申請等)

第17条　第13条又は第15条の助成をする者は、審判請求をする者、成年被後見人等又は成年被後見人等の代理人としての後見人等(以下「申請者」という。)とする。

(助成の決定)

第18条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、実態を調査し、助成の可否を決定するものとする。

(助成額の支払)

第19条　前条の規定による助成の決定を受けた申請者は、成年後見制度利用支援事業助成請求書(様式第4号)により、当該決定された助成額を請求することができる。

(助成額の精算)

第20条　第13条の助成を受けた申請者は、助成の対象となった審判が確定してから2月以内に、成年後見制度利用支援事業助成精算書(様式第5号)を市長に提出し、助成額を精算しなければならない。

(申請者の責務)

第21条　第19条の規定による助成を受けた申請者は、助成額を当該助成以外の目的に使用してはならない。

(助成額の返還)

第22条　市長は、偽りその他不正な手段により助成を受けた者があるときは、助成額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第23条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。