(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第1条の4第1項の規定に基づき、本市の教育に資するため、光市総合教育会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　会議は、法第1条の4第1項の規定により、次に掲げる協議及び事務の調整を行う。

(構成員)

第3条　会議は、市長及び教育委員会(以下「構成員」という。)をもって構成する。

(会議)

第4条　会議は、市長が招集し、議長となる。

(オンライン出席)

第4条の2　構成員は、災害その他やむを得ない理由により指定の場所に参集することが困難である場合その他市長が必要と認める場合は、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって会議に出席することができる。

(意見聴取)

第5条　会議は、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第6条　会議は、公開するものとする。ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

(議事録)

第7条　市長は、会議の終了後、遅滞なく、その議事録を作成し、これを公表するものとする。

(庶務)

第8条　会議の庶務は、総務部総務課において行う。ただし、会議の開催並びに大綱の策定等に関する事務を教育委員会に補助執行させる場合は、この限りでない。

(委任)

第9条　この訓令に定めるもののほか、会議の運営等に関し必要な事項は、会議が定める。