(目的)

第1条　この訓令は、本市の事務事業に対する暴力団員等によるあらゆる不当要求行為(以下「不当要求行為等」という。)に対し、組織的取組みを行うことにより、当該事案を適切に対処し、もって職員の安全と事務事業の円滑かつ適正な執行を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

(光市不当要求行為等防止対策委員会の設置)

第3条　不当要求行為等の防止に関する基本となるべき対策事項の審議等をするため、光市不当要求行為等防止対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員会の組織)

第4条　委員会は、会長、副会長及び会員をもって組織する。

(委員会の開催)

第5条　委員会は、必要に応じて会長が招集する。

(所掌事項)

第6条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(発生事件の報告)

第7条　会員は、所管する業務に関して不当要求行為等(本市発注等の工事現場に対する不当要求行為等を含む。)が発生したときは、直ちに不当要求行為発生報告書(別記様式)により会長に報告しなければならない。

(庶務)

第8条　委員会の庶務は、総務部防災危機管理課において処理する。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。