(趣旨)

第1条　この告示は、市が市民活動団体、企業等(以下「市民活動団体等」という。)から事業の提案を募集し、市と提案した市民活動団体等(以下「提案団体」という。)が協働で行う当該事業(以下「協働事業」という。)により、多様化・複雑化する地域課題及び社会的課題の解決を図る光市協働事業提案制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(協働事業の種別)

第2条　協働事業の種別は、次のとおりとする。

(提案団体の要件)

第3条　協働事業を提案することができるものは、次の各号のいずれにも該当する市民活動団体等とする。

(協働事業の要件)

第4条　協働事業は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。

(実施期間)

第5条　協働事業の実施期間は、原則として1年度とする。ただし、市長が必要と認めるときは、3年度を限度として継続して実施することができる。

(経費負担)

第6条　市は、別表に定める負担対象経費のうち、必要と認める額を予算の範囲内において負担する。

(事業の提案)

第7条　協働事業を提案しようとするものは、次に掲げる書類を指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(選考委員会)

第8条　市長は、前条の提案(第5条第2項の規定によるものを含む。以下「協働事業候補」という。)の採択の適否の審査を行うため、光市協働事業選考委員会(以下「選考委員会」という。)を設置するものとする。

(決定・採択)

第9条　市長は、選考委員会の意見を参考に、協働事業候補の採択の適否を決定し、その結果を光市協働事業候補採択・不採択通知書(様式第5号)により、当該提案団体の代表者に通知するものとする。

(協定書の締結)

第10条　協働事業の実施にあたり、提案団体の代表者及び市長は、それぞれの役割分担を明確にした協定書を締結するものとする。

(調査)

第11条　市長は、協働事業実施期間中において、協働事業の進捗状況について、提案団体から聴取し、又は調査を行うことができる。

(事業の中止又は変更)

第12条　提案団体は、協働事業の中止又は変更をしようとするときは、当該協働事業の市担当課との協議により決定しなければならない。

(報告書等の提出)

第13条　提案団体の代表者は、事業完了後1箇月以内又は翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、光市協働事業完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(関係書類の保管)

第14条　提案団体の代表者は、協働事業に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を事業終了年度の翌年から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。