(趣旨)

第1条　この告示は、光市の防災力の強化を図るため、住民によって自主的に設立され、かつ、自発的に防災活動を行う団体(以下「自主防災組織」という。)に対し、光市自主防災組織支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることのできる自主防災組織は、自治会若しくは町内会又は複数の自治会若しくは町内会によって設立され、規約その他自主防災組織の設立に必要な書類を市長に届け出たものとする。

(補助対象事業等)

第3条　補助の対象となる事業及び経費は、次の各号に掲げる事業(以下「事業」という。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める経費(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　市長は、事業を実施する自主防災組織に対し、次の各号の区分に応じた補助金を交付する。

(補助金の申請及び決定)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次の表に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更承認申請等)

第6条　前条第2項の規定により補助金交付決定の通知を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)が申請した事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金交付決定者は、第3条各号に掲げる事業を完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、第3条第1号に定める事業にあっては、この限りでない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があった場合において、速やかにその内容を審査し、補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助金交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金交付決定者は、前条の規定による補助金交付額確定通知書を受領後、速やかに補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定により補助金交付決定者から補助金交付請求書による請求があった場合は、補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第13条　補助金の交付を受けて防災資機材等を取得した自主防災組織及びその代表者は、当該防災資機材等の維持及び管理に十分注意を払わなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。