(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づき本市が行う国民健康保険に係る一部負担金(法第57条の2に規定する高額療養費に該当する場合は、自己負担限度額をいう。以下同じ。)の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる一部負担金)

第3条　この告示により減免等の対象となる一部負担金は、入院療養に係る一部負担金とする。

(減免等の要件)

第4条　市長は、一部負担金の支払いの義務を負う世帯主又はその世帯の属する者が次の各号のいずれかに該当することにより一時的に生活が著しく困難であると認める場合であって、かつ、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の預貯金総額が基準生活費の3箇月以下であるときは、当該世帯の世帯主の申請により一部負担金の減免等を行うことができる。

(基準)

第5条　一部負担金の減免等の基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、徴収猶予にあっては、当該期間終了後6箇月以内に徴収猶予した一部負担金を完納することが可能であると市長が認める場合に限る。

(適用期間)

第6条　一部負担金を減額し、又は免除する期間は、申請のあった日の属する月から起算して3箇月を限度とする。ただし、その期間を経過してもなお減額し、又は免除する必要があると市長が認めるときは、申請により3箇月を限度として延長することができるものとする。

(申請)

第7条　一部負担金の減免等の適用を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金減免等申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予を受けようとする者が急患その他やむを得ない特別の理由により申請書の提出ができないと市長が認めるときは、当該申請書を提出することができる状況に至った後、直ちに提出するものとする。

(減免等の決定等)

第8条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、一部負担金の減免等の適用を決定したときは、国民健康保険一部負担金減免等決定通知書(様式第5号)により、一部負担金の減免等の適用ができないと決定したときは、国民健康保険一部負担金減免・徴収猶予申請却下通知書(様式第6号)により、それぞれ被保険者に通知するものとする。

(証明書の提示)

第9条　前条の規定により一部負担金の減免等の適用の決定を受けた被保険者(以下「減免等適用者」という。)が療養の給付を受けようとするときは、証明書を被保険者証等に添えて保険医療機関に提示しなければならない。

(減免等の変更又は取消)

第10条　市長は、減免等適用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに一部負担金の減免等の決定を変更し、又は取り消すとともに、減免等によりその支払いを免れた一部負担金の額の全部又は一部を期限を付して返還させるものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、一部負担金の減免等の実施に関し必要な事項は、別に定める。