(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第23条第3号の規定による徴収方法の変更の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収方法の変更ができる被保険者)

第2条　特別徴収から普通徴収の口座振替に変更することができる後期高齢者医療被保険者(以下「被保険者」という。)は、次に掲げるものとする。

(申出の手続)

第3条　保険料の徴収方法の変更を申し出ようとする者(以下「申出者」という。)は、後期高齢者医療保険料徴収方法変更申出書(様式第1号。以下「申出書」という。)を市長に提出しなければならない。口座名義人の変更その他の変更を申し出る場合も、同様とする。

(受理)

第4条　市長は、前条の申出書の提出があった場合において、当該申出書を受理しようとするときは、滞納状況等を確認するものとする。

(受理及び却下の通知)

第5条　市長は、申出書を受理したときは光市後期高齢者医療に関する条例施行規則(平成20年光市規則第14号)第3条の規定による後期高齢者医療保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書により、却下したときは後期高齢者医療保険料徴収方法変更却下通知書(様式第2号)により、申出者に通知するものとする。

(撤回の申出)

第6条　第2条及び第3条の規定により口座振替の方法によって保険料を納付することとなった被保険者が、納付方法の変更の申出を撤回しようとするときは、後期高齢者医療保険料徴収方法変更の撤回届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(特別徴収の中止時期及び口座振替開始時期)

第7条　特別徴収の中止及び口座振替の開始時期は、次のとおりとする。

(滞納があったときの特別徴収への切替え)

第8条　保険料の徴収方法を変更した者が保険料に滞納を生じたとき、又は分割納付等による納付指導に応じないときは、特別徴収に切り替えるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。