○光市不法占拠対策協議会設置要綱
平成17年4月1日
訓令第23号
(設置)
第1条 住宅、車庫、スクラップ等による市街地(一部県有地を含む。)の不法占拠について早期解決を図るため、光市不法占拠対策協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会は、次の事務を行う。
(1) 実態把握のための現地調査
(2) 地元地区への協力の依頼
(3) 不法占拠者に対する移転交渉
(4) その他移転に必要な手続等
(対象地区)
第3条 対象地区は、次のとおりとする。
(1) 光井一丁目地区(旧新宮地区)
(2) 浅江七丁目地区(旧緑町地区)
(3) 虹ヶ浜三丁目地区(旧虹ヶ浜西地区《県有地》)
(4) 室積松原地区
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める地区
(組織)
第4条 協議会は、次の職員(以下「委員」という。)をもって組織する。
(1) 政策企画部長
(2) 経済部長
(3) 建設部長
(4) 都市政策部長
(5) 財政課長
(6) 農林水産課長
(7) 監理課長
(8) 都市政策課長
2 協議会において必要と認めるときは、関係機関の職員の出席を求めることができる。
(会議)
第5条 協議会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて開催する。
(委員の責務)
第6条 委員は、協議会の目的を達成するため積極的に所掌事務を行うよう努めなければならない。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は、政策企画部財政課において行う。
附則
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第22号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成30年訓令第20号)
この訓令は、平成30年12月1日から施行する。
附則(令和2年訓令第22号)
この訓令は、令和2年12月7日から施行する。
附則(令和5年訓令第27号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。