(趣旨)

第1条　この告示は、都市部に比較して人口減少及び高齢化・過疎化が著しい周辺地域において、光市空き家情報バンク制度要綱(平成27年光市告示第108号)第2条第3号に規定する光市空き家情報バンク制度(以下「バンク制度」という。)への登録促進及び移住希望者の円滑な移住を図るため、同要綱第6条に規定する登録空き家(以下「物件」という。)の改修(以下「改修」という。)又は家財の撤去及び処分(以下「家財撤去」という。)に要する経費の一部を補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象物件)

第2条　空き家改修等助成事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる物件(以下「補助対象物件」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象物件への入居者等であって、次の表の左欄に掲げる事業の種類に応じ、賃貸借契約にあっては同表中欄に掲げる者、売買契約にあっては同表右欄に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表に定めるとおりとする。ただし、対象契約の締結後に市が実施している他の補助等を活用して行っている、又は行った改修又は家財撤去を除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費(消費税及び地方消費税に相当する額を除く。)とする。ただし、国や県等からの補助を受ける場合は、補助対象経費から当該補助の額を差し引いた額とする。

(補助金の額及び補助限度額)

第6条　補助金の額及び補助限度額は、次の表の左欄に掲げる事業の種類に応じ、それぞれ同表中欄及び右欄に掲げるとおりとする。ただし、算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、空き家改修等助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請があった場合において、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、交付することを決定し、空き家改修等助成事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(事業の着手)

第9条　補助対象事業の着手は、前条の規定による交付決定の日以後に行わなければならない。

(事業内容の変更及び変更交付決定)

第10条　補助対象者は、交付決定を受けた補助対象事業の内容を変更しようとするときは、空き家改修等助成事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更事業の着手)

第11条　補助対象事業の内容を変更しようとする場合の事業の着手は、前条第2項の規定による変更交付の決定後に行わなければならない。

(事業の中止)

第12条　補助対象者は、第8条又は第10条第2項の規定による交付決定を受けた後に、補助対象事業を中止しようとするときは、空き家改修等助成事業中止届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第13条　補助金の交付の決定を受けた補助対象者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了の日から起算して30日以内又は第8条の規定による交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日に、空き家改修等助成事業完了報告書(様式第6号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による完了報告があったときは、その内容の審査及び交付すべき補助金の額の確定を行い、空き家改修等助成事業補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第15条　前条の規定による補助金の額の確定通知を受け、当該補助金の請求をしようとする補助対象者は、空き家改修等助成事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第16条　市長は、前条の規定による補助金の交付請求があったときは、当該補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し)

第17条　市長は、第8条の規定による交付決定を受けた補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定を取り消すことができる。この場合において、補助対象者が所有者であるときは、第4号の規定は適用しない。

(補助金の返還)

第18条　市長は、前条第2項の規定により、既に補助金を交付した後に交付決定を取り消したときは、当該補助金の交付を受けた補助対象者に対して空き家改修等助成事業補助金返還命令書(様式第9号)により返還を命ずるものとする。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。