(目的)

第1条　この告示は、家庭で不用となった使用可能な生活用品(以下「不用品」という。)の提供又は譲受けを希望する者の情報交換の場を提供するため、不用品リユース促進事業「リユースネットひかり」(以下「本事業」という。)を実施することにより、不用品の有効利用を図り、もってごみの減量化を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業を利用することができる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者とする。

(対象品目)

第3条　本事業において提供又は譲受けの対象となる不用品は、無償のもの又は希望価格が1万円以下のものとする。

(登録)

第4条　不用品の提供を希望する者(以下「提供希望者」という。)又は不用品の譲受けを希望する者(以下「譲受希望者」という。)は、住所、氏名、電話番号その他不用品に関する情報(以下「不用品情報」という。)を市長に提供しなければならない。

(当事者の協議)

第5条　不用品情報を提供した者及び譲受希望者は、前条の規定により登録した不用品の受渡しに関する協議及び手続を直接行うものとする。

(不用品の一時預かり)

第6条　前条第1項の規定にかかわらず、市長は、やむを得ないと判断したときは、一時的に不用品を預かることができる。

(不用品の受領)

第7条　前条の規定により市が一時預かりした不用品を受領しようとする者は、「リユースネットひかり」物品受領承諾票(様式第2号)に必要事項を記載して記名及び押印しなければならない。

(不用品情報の抹消)

第8条　第4条の規定により不用品情報を市長に提供した者は、第5条の協議が成立したとき、又は不用品情報の登録を中止しようとするときは、当該不用品情報の抹消を市長に申し出なければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。