(目的)

第1条　この告示は、パブリックコメント手続に関する必要な事項を定めることにより、まちづくりの基本理念である「共創と協働で育むまちづくり」の実践に向けて、市の政策形成過程において市民の市政への参画の機会を提供するとともに、広く市民への説明責任を果たすことで、市政運営における公正性の確保及び透明性の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる事案(以下「計画等」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(公表の時期及び内容)

第4条　実施機関は、計画等を立案するときは、最終的な意思決定を行う前に、その案を公表しなければならない。

(公表の方法)

第5条　前条の規定による公表は、公表する計画等の案及び同条第2項各号に掲げる資料(以下「計画等の案等」という。)を市のホームページに掲載するとともに、実施機関の担当課、情報公開総合窓口、大和支所及び各出張所、その他計画等の内容に応じて実施機関が適当と認める場所に備え付けることにより行うものとする。

(意見の募集期間)

第6条　実施機関は、30日以上を目安とした意見の募集期間を設け、計画等の案等の公表時に明示するものとする。

(意見の提出)

第7条　実施機関は、計画等の案等の公表時に意見の提出方法を明示しなければならない。

(意見の処理)

第8条　実施機関は、提出された意見を考慮して、計画等について意思決定を行うものとする。

(特例)

第9条　実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により設置する審議会その他の附属機関及びこれに準ずる機関が第4条から前条までの規定に準じた手続を経て策定した報告、答申等に基づいて計画等の立案を行う場合は、パブリックコメント手続を行わないで計画等の立案の意思決定をすることができる。

(パブリックコメント手続実施責任者)

第10条　実施機関は、パブリックコメント手続の適正な実施を確保するため、パブリックコメント手続実施責任者を置くものとする。

(一覧表の作成等)

第11条　市長は、パブリックコメント手続を行う事案の一覧表を作成し、市のホームページに掲載するとともに、情報公開総合窓口に備え付けて公表するものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。