(設置)

第1条　市民との共創・協働によるまちづくりの一環として、広報活動に対する市民の積極的な参加協力により、「広報ひかり」の一層の充実を図るため、市民特派員(以下「特派員」という。)を設置する。

(委嘱)

第2条　特派員は、20歳以上の市民から公募し、年齢、居住地域等を考慮の上選考し、市長が委嘱する。

(業務)

第3条　特派員は、「広報ひかり」の紙面づくりに参加し、取材活動を通してその概要を報告する。

(人数)

第4条　特派員の人数は、4人以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(任期)

第5条　特派員の任期は、2年とする。

(謝金)

第6条　特派員に対する謝金は、年額1万5,000円とする。

(庶務)

第7条　特派員に関する庶務は、政策企画部企画調整課で行う。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。