(趣旨)

第1条　この告示は、虚弱なひとり暮らしの高齢者、重度心身障害者等の在宅生活における不安の軽減及び安全の確保を図るため、緊急通報用端末機及びペンダント型無線発信機等(以下「緊急通報装置」という。)を設置し、高齢者、重度心身障害者等が急病、事故その他の理由により緊急の対応を必要とする場合に、通信、通報等の管理を行う受信センターに通報することにより、迅速かつ適切な救助等を受けることができるようにする緊急通報装置設置等事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、光市とする。ただし、事業の実施については、事業の利用の決定等を除き、適切な事業運営が確保できると認められる事業者(第6条において「事業者」という。)に委託するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する在宅の者とする。

(申請)

第4条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、担当地区民生委員児童委員を通じて、緊急通報装置設置等事業利用申請書(様式第1号)及び緊急通報装置設置等事業利用登録票(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容等を審査し、利用の可否を決定し、緊急通報装置設置等事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(費用負担)

第6条　利用者は、別表に掲げる区分に応じ、利用者負担額を負担しなければならない。

(利用者負担区分の変更)

第7条　利用者負担区分の変更は、毎年度8月1日をもって行うものとする。

(利用者の責務)

第8条　利用者は、適切な管理のもとに緊急通報装置を使用するものとし、故意又は過失により緊急通報装置を紛失し、破損し、若しくは故障させたときは、その補てん又は修理に要する費用を負担しなければならない。

(届出等)

第9条　利用者は、次に掲げる事項に該当するときは、緊急通報装置設置等事業利用登録変更(廃止)届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すとともに、緊急通報装置設置等事業利用取消通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。