(趣旨)

第1条　この条例は、市内に居住し、通勤し、又は通学する者で構成する団体(以下「市民等」という。)が社会教育等の活動を行うために、学校教育に支障のない範囲において、光市立学校における体育施設を開放することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「学校体育施設」とは、光市立小学校及び中学校の体育館、運動場その他の体育施設並びにこれらに附属する設備等であって、光市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が市民等のために開放することを認めたものをいう。

(使用の手続)

第3条　市民等は、学校体育施設を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第4条　教育委員会は、次のいずれかに該当すると認めるときは、学校体育施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第5条　教育委員会は、第3条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、又は許可する上で付した条件を変更することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条　使用者は、許可を受けた目的以外に学校体育施設を使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用料)

第7条　使用者(別表に掲げる学校体育施設を使用する者に限る。)は、同表により算出した額を、使用料として別に定める期間内に納付しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　使用者は、学校体育施設の使用を終了したとき、又は使用の許可を取り消されたときは、直ちに当該学校体育施設を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　使用者は、自らの責めに帰すべき事由により学校体育施設を汚損し、毀損し、又は滅失したときは、直ちに教育委員会にその旨を届け出るとともに、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りではない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。