○光市障害者(児)地域支援施設条例施行規則

平成23年3月29日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、光市障害者(児)地域支援施設条例(平成16年光市条例第107号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用許可の申請)

第2条 条例第6条の規定により光市障害者(児)地域支援施設「海浜荘」(以下「海浜荘」という。)の使用許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者(児)地域支援施設使用許可申請書(様式第1号。以下「許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 申請者は、条例第3条第2号に規定する事業を実施しようとするときは、事業内容、収支に関する計画書その他市長が必要と認める書類を許可申請書に添付しなければならない。

(使用の許可等)

第3条 市長は、許可申請書の提出があった場合において、速やかに内容を審査し、適当と認めるときは、障害者(児)地域支援施設使用許可書(様式第2号。以下「許可書」という。)を申請者に交付するものとする。

2 前項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる事項を行うときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(1) 物品の販売、金品等の寄附募集又は広告類の掲示若しくは配布を行うとき。

(2) 条例第3条に掲げる事業の一部を第三者に行わせるとき。

(使用許可期間)

第4条 海浜荘の使用許可期間は、1年以内とする。

2 使用者は、使用許可期間の満了に際し引き続き海浜荘を使用しようとするときは、当該使用許可期間が満了する日までに許可申請書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

(使用の中止)

第5条 使用者は、海浜荘の使用を中止しようとするときは、障害者(児)地域支援施設使用中止届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可の取消し等)

第6条 市長は、条例第9条の規定により使用の許可を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限させるときは、障害者(児)地域支援施設使用許可取消等通知書(様式第4号)により使用者に通知するものとする。

(使用料の減免)

第7条 条例第11条の規定により、使用料を減額し、又は免除することができるとき、及びその範囲は、次のとおりとする。

(1) 条例第5条第1号又は第2号に該当するものが条例第3条第1号の事業を実施するために使用するとき 全額免除

(2) 条例第5条第3号に該当する者のうち市内に事務所を有するものが条例第3条第2号の事業を実施するために使用するとき 2分の1減額

(3) 前2号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるとき 全額免除又は2分の1減額

2 使用者は、前項の規定により使用料の減免を受けようとするときは、障害者(児)地域支援施設使用料減免申請書(様式第5号。以下「減免申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、減免申請書の提出があった場合において、速やかに内容を審査し、適当と認めるときは、使用料を減額し、又は免除するものとする。

(使用料の還付)

第8条 条例第12条ただし書の規定により、使用料を還付することができるときは、次のとおりとする。

(1) 公用又は管理上の都合により、使用の許可を取り消したとき。

(2) 災害その他不可抗力の事由により、使用できなくなったとき。

(3) 使用者が使用許可の変更又は中止を申し出た場合において、市長が相当の事由があると認めるとき。

2 使用者は、前項の規定により使用料の還付を受けようとするときは、障害者(児)地域支援施設使用料還付申請書(様式第6号)に許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(使用者及び入館者の遵守事項)

第9条 使用者及び海浜荘の入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 施設、設備又は備品を破損し、又はそのおそれのある行為をしないこと。

(2) 所定の場所以外で喫煙し、又は火気を使用しないこと。

(3) 施設内に危険物又は動物(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)に規定する身体障害者補助犬を除く。)を持ち込まないこと。

(4) 使用する施設、設備及び備品は、使用者の責任において管理し、使用後は原状に復すること。

(その他)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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光市障害者(児)地域支援施設条例施行規則

平成23年3月29日 規則第5号

(平成28年4月1日施行)