○光市職員団体の登録に関する規則

平成22年2月18日

公平委員会規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び光市職員団体の登録に関する条例(平成16年光市条例第34号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録の申請書及び添付書類)

第2条 条例第2条第1項に規定する申請書及び同条第2項に規定する添付書類は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類による。

(1) 条例第2条第1項に規定する申請書 職員団体登録申請書(様式第1号)

(2) 条例第2条第2項第1号に規定する規約の作成又は変更に係る証明書類 規約作成(変更)証明書(様式第2号)

(3) 条例第2条第2項第1号に規定する役員の選挙に係る証明書類 役員選出証明書(様式第3号)又は代議員選出証明書(様式第4号)

(4) 条例第2条第2項第1号に規定するその他重要な行為に係る証明書類 重要行為証明書(様式第5号)

(5) 条例第2条第2項第2号に規定する職員団体の組織に係る証明書類 職員団体の組織に関する証明書(様式第6号)

(登録の通知)

第3条 条例第3条(条例第4条第4項において準用する場合を含む。)に規定する通知は、登録に関する通知書(様式第7号)によるものとする。

(登録事項の変更又は解散の届出)

第4条 条例第4条第2項に規定する届出書は、次の各号に掲げる届出の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める届による。

(1) 条例第4条第1項に規定する規約の変更又は登録申請書の記載事項の変更に係る届出 職員団体登録事項変更届(様式第8号)

(2) 条例第4条第1項に規定する解散に係る届出 職員団体解散届(様式第9号)

2 条例第4条第3項に規定する添付書類は、それぞれ第2条第2号から第4号までに定めるとおりとする。

(法人となる旨の申出及び受理証明書の交付)

第5条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項に規定する登録を受けた職員団体が行う法人となる旨の申出は、法人となる旨の申出書(様式第10号)によるものとする。

2 光市公平委員会(以下「委員会」という。)は、前項の規定による申出があったときは、受理証明書(様式第11号)を交付しなければならない。

(登録の効力停止及び取消しの通知)

第6条 条例第5条の規定による登録の効力停止の通知は、登録の効力停止通知書(様式第12号)によるものとする。

2 条例第5条の規定による登録の取消しの通知は、登録取消通知書(様式第13号)によるものとする。

3 前項の規定による登録の取消しの通知をする場合において、これを受けるべき者の所在が判明しないとき、又はこれを受けるべき者に当該通知をすることができないときは、その内容を公示することにより行うことができる。この場合において、公示された日から起算して2週間を経過したときは、当該通知がその者に到達したものとみなす。

4 前項の規定による公示は、光市公告式条例(平成16年光市条例第3号)第2条第3項に定める掲示場に掲示して行うものとする。

(登録簿)

第7条 職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、委員会に登録簿を備えるものとする。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成22年2月18日から施行する。

(光市職員団体の登録の取消しの手続に関する規則の一部改正)

2 光市職員団体の登録の取消しの手続に関する規則(平成16年光市公平委員会規則第12号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

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光市職員団体の登録に関する規則

平成22年2月18日 公平委員会規則第1号

(平成22年2月18日施行)