(設置)

第1条　市民の多様な市民活動への参加を促進するとともに、市民及び市民活動団体との連携による生涯学習の推進並びに市民活動や生涯学習活動に関する情報の受信、発信などを通じた市民活動及び生涯学習活動の活性化を図るため、地域づくり支援センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　地域づくり支援センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　光市地域づくり支援センター(以下「センター」という。)に所長その他必要な職員を置く。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次のとおりとする。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前9時から午後9時30分までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。

(使用の手続)

第6条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用許可の制限)

第7条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(使用許可の条件)

第8条　市長は、管理運営上必要があると認めるときは、使用許可の際条件を付すことができる。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくは使用を停止し、又は許可条件を変更することができる。この場合において、使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が不利益を被ることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(使用料)

第10条　使用者は、別表により算出した額(10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を使用料として前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第12条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその使用に関する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別の設備)

第14条　使用者は、特別な設備を設けようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、センターの使用を終了したとき、又は使用を停止させられたときは、直ちに原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、使用者の責めに帰すべき事由により建物、設備等を破損し、又は滅失したときは、そのものを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。