(目的)

第1条　この告示は、育児の援助を行いたい者(以下「協力会員」という。)と育児の援助を受けたい者(以下「依頼会員」という。)を会員として組織化し、地域において会員同士が行う相互援助活動(以下「援助活動」という。)を支援する光市ファミリー・サポート・センター事業(以下「事業」という。)を実施することにより、子育てをする者が安心して働くことができる環境を整備するとともに、児童の福祉の向上を目指し、地域での子育て支援機能の強化に向けた体制を作ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、光市とする。

(名称及び位置)

第3条　事業を実施するため、ファミリー・サポート・センターを設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務内容)

第4条　ひかりファミリー・サポート・センター(以下「センター」という。)の業務内容は、次に掲げるとおりとする。

(センターの開所日及び開所時間)

第5条　センターの開所日は、光市の休日に関する条例(平成16年光市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日を除く日とする。

(会員の要件)

第6条　会員の要件は、次に掲げるとおりとする。

(入会等)

第7条　会員として入会しようとする者は、入会申込書(様式第1号)をセンターを経由して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(保険)

第8条　市長は、会員が安心して援助活動を行えるようファミリー・サポート・センター補償保険に加入するものとする。

(退会)

第9条　会員は、退会するときにひかりファミリー・サポート・センター退会届(様式第4号)をセンターを経由して市長に提出するとともに、会員証を返還しなければならない。

(アドバイザー)

第10条　事業を円滑に実施するため、センターにアドバイザーを置く。

(サブ・リーダー)

第11条　センターは、会員の中から、事業協力者としてアドバイザーの指示を受けて会員の援助活動の調整等を行うサブ・リーダーを指名する。

(援助活動の内容)

第12条　援助活動において協力会員が行う活動は、次のとおりとする。

(援助活動の実施方法)

第13条　依頼会員は育児の援助を受けようとするときは、センターに援助活動の申込みをしなければならない。

(利用料)

第14条　依頼会員は、1回の援助活動終了後ごとに、別表に規定する利用料を協力会員に対し支払うものとする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、センターの運営その他必要な事項は、別に定める。