(目的)

第1条　この告示は、児童が病気のため、集団保育又は家庭での保育が困難な場合に、当該児童を一時的に預かり、保育を行う事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、光市とする。

(実施施設及び業務委託)

第3条　事業の実施施設は、病院に付設された施設であって、病児保育事業実施要綱(平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知(以下「局長通知」という。))に基づき、市長が指定するもの(以下「施設」という。)とする。

(対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、生後3月の乳幼児から小学校6年生までの児童(以下「児童」という。)で当面症状の急変は認められないが病気の回復期に至っていない状態又は病気の回復期にあるため集団保育が困難であり、かつ、保護者が就労、傷病、事故、出産、冠婚葬祭その他やむを得ない事由により家庭での保育が困難なものとする。

(開所日及び開所時間)

第5条　施設の開所日は、次に掲げる日を除いた日とする。

(利用期間及び利用定員)

第6条　施設の利用は、原則として1日単位とし、7日まで連続して行うことができるものとする。ただし、児童の健康状態についての医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合は、この限りでない。

(登録申込み及び利用申請)

第7条　事業の利用を希望する保護者は、あらかじめ病児保育登録申込書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(費用負担)

第8条　登録保護者は、施設の利用に際し、別表に定める保育料及びその他保育に係る実費(施設において行われた医療行為等に係る費用を含む。)を施設に支払うものとする。

(実績報告)

第9条　設置者は、毎月の利用実績を翌月10日までに病児保育事業月次報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(設置者の責務)

第10条　設置者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、施設の業務内容を調査し、必要な措置を講じることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。