(目的)

第1条　この告示は、小学校就学前までの乳幼児(以下「児童」という。)を保育している保護者が、疾病等の理由により、家庭における保育ができない場合に、当該児童を緊急又は一時的に保育所及び認定こども園において預かる事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施施設)

第2条　事業の実施施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第3項又は第4項の規定に基づき設置された市内の保育所及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する施設型給付の対象となる市内の認定こども園(以下これらを「保育所等」という。)とする。

(対象及び要件)

第3条　事業の対象となる者は、児童を保育している保護者で、次の各号のいずれかの事由によりその家庭において児童を保育できないため、緊急又は一時的に保育所等において預かる必要があると市長が認めるものとする。

(実施日及び時間)

第4条　事業の実施日は、保育所等の開所日とする。

(利用日数等)

第5条　利用日数は、次に掲げる日数を原則とする。

(保育の申請)

第6条　事業の利用を希望する保護者は、一時預かり利用申込書(別記様式)を保育所等の設置者を経由して市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　保育所等の設置者は、毎月の利用児童数を市長に報告するものとする。

(利用者負担金)

第8条　利用者が負担する金額は、別表のとおりとし、保育所等の設置者が当該利用者から徴収するものとする。ただし、当該利用者が災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用となった市町村において被災し、光市内に避難している場合は、免除とする。

(保育所等との連携)

第9条　市長は、保育所等と緊密な連携を図り、事業の円滑かつ効率的な運営に努めるものとする。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。